◆自治体マーケティングが注目されている
地域間競争、都市間競争が激しくなってきた、更に激しくなっていくと言われる中、自治体のマーケティングが注目されています。
市川市を例にとると市議会議員の松永鉄兵議員氏がブログで言及されています。
自治体のマーケティング
自治体も自分たちの街の認知度を高め、自分達の街を訪れてもらい自分たちの街でお金を落としてもらえるようにしたり、居住地選択の1つに自分達の街を加えてもらうために、このマーケティングの手法を自治体も使い始めたのです。
◆情報伝達はマスからではなく友達(ソーシャルなつながり)から
では、自治体の予算をつかって、マスメディアへ広告を出稿すればよいのでしょうか。
私はそう思いません。
まだまだマスメディアは強大ですが、情報伝達はマスメディアからではなく友達から知る時代へと変化してきています。
◆「自治体がソーシャルメディアを運営」ではなく「市民が広報活動」
では、自治体がソーシャルメディアを運営すればマーケティングに役立ち問題解決なのでしょうか。
武雄市が市の公式ページをfacebookページに以降しました。
こういった手法は自治体から市民への情報伝達、民意の傾聴には非常に効果的ですが、
自治体マーケティング、広報活動にはそれほど効果的ではありません。
そういった手法ではなく、市民がソーシャルメディアを使いこなし、ソーシャルメディアリテラシーを高め、
地元の観光資源を「ツイート」したり、「リツイート」したり、「いいね」することによって地域外へ広報することが可能です。
◆複数軸の重要性
google+のサークル、facebookのスマートリスト、twitterのリスト、mixiのグループなどを見るとわかるようにソーシャルメディアでは最近ソーシャルグラフの管理に力を入れています。
地域を応援したい、地域振興考えている、そういった人はソーシャルメディアを利用する時、その地域に属する人たちという軸だけではなく、趣味、仕事関係、旧友などの軸をソーシャルメディアを作る事が重要です。
それによって地域をすごく愛する人達の内輪だけで情報がぐるぐるまわるのではなく、そのコミュニティに属していない人たちへも情報の発信ができ、地域振興に貢献ができます。
◆ソーシャルメディアリテラシーの高い市民が多い自治体が勝ち残っていく
少し具体例を考えたいと思います。
市川では市川ぐるめＭＡＰ 「http://www.min-ichikawa.jp/modules/m_news/singlelink.php?lid=182」 という物を作成したのですが、あまりwebには力を入れていませんでした。（おそらく。間違っていたらすいません！)
この状態では実際に紙を市外へ持って行ってどこかに置いてもらわなければ市外へ広報できません。
しかしこのMAPをweb上において、例えばスマートフォンやフィーチャーフォンでも見れる様な状態にしておき、
「市民広報お願いします」と市民のソーシャルメディアユーザーにお願いすれば、その人達の地域軸ではない軸に広報することが可能になります。
都内に住む友人が、ふと時間の余った休日にふらっと来てくれるかも知れません。
こういった形で市民のソーシャルメディアリテラシーを向上し、一緒に広報活動することによって地域間競争、都市間競争が激しくなってきたなかで効果的な自治体マーケティングが可能になって行くのではないでしょうか。
自治体は地域マーケティング、広報の為に市民のソーシャルメディアリテラシーの向上に全力で取り組むべきと考えます。
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