地方自治体のWEBサイトにとって密かな収益源になっていたのが、自サイトからの有料リンクの販売です。
検索エンジンから見て価値の高いWEBサイトからリンクを張ってもらう事がSEO的にとても効果が高い事は周知の事実だと思われます。
もともと地方自治体のWEBサイトというのは、公的な情報を発信する側面が強いため、ニュースサイトを中心としたメディアや個人のWEBサイトからリンクを集めやすいのが特徴です。
また、古くから運営されているWEBサイトが多いため、サイトを開設して10年以上経過しているWEBサイトも存在します。
そのため、地方自治体の運営しているWEBサイトは、WEBサイトが元々持っている価値が高い事が多く、地方自治体のWEBサイトからリンクを張ってもらう事は、良質なリンクを獲得するというSEOの基本的で有効的な施策を行っている事になるのです。
その効果を狙って商工会議所や地方自治体のWEBサイトでは、（たいていは広告代理店やSEOの代理店が間に入り）バナーやテキストリンクを有料で売っていて、このリンクの効果が非常に高い事が確認されています。
検索エンジン大手のGoogleでは、有料リンクの売買を厳しく禁止しているため、有料で地方自治体のWEBサイトからリンクを張ってもらったリンクのSEOの効果を無くしてしまいたいのが現状です。
先日未明、この有料リンクを販売していると思われる地方自治体のWEBサイトのページランクが一斉に大幅ダウンしているのが確認できました。
有料リンクか否かの判断というのは人の目で見ないと判断できない事が多く、取り締まりは非常に難しい繊細な判断が必要なのですが、今後もこういった有料リンクも徐々にGoogleの規制が厳しくなるものと予想されます。
ちなみに、ページランクとある特定のキーワードでの順位の関連性は年々弱まっている事も確認出来ています。
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